tag:www.kabushikitousi.com,2008://1 2007-11-24T08:02:00Z 株式投資・ネット株初心者の為の株式入門・株用語辞典は株式投資をこれから始められる株初心者の方がわかり難い株式用語や証券用語の解説や主婦や女性でも安心して株式投資が始められるように株式投資の基礎知識を解説しています。 Movable Type 3.33-ja tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.791 2007-10-13T18:51:50Z 2007-11-24T08:02:00Z

株を所有するメリットとしてインカム・ゲインがあります。 インカム・ゲインとは配当や利子による収入の事です。 株を所有している会社の利益があがらず投資家への配当が...

株を所有するメリットとしてインカム・ゲインがあります。 インカム・ゲインとは配当や利子による収入の事です。 株を所有している会社の利益があがらず投資家への配当が無配の場合はインカム・ゲインは入らず、またキャピタルゲインのような大きな利益は期待できません。 しかしインカム・ゲインはリスクの少ない安定した収入になる可能性があります。 tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.790 2007-10-13T01:29:17Z 2007-11-24T08:02:00Z

株を所有するメリットとしては株価があがることによって得る利益、配当や利子による収入があります。 キャピタルゲインとは、株式の値上がりによる利益のことを差します。...

株を所有するメリットとしては株価があがることによって得る利益、配当や利子による収入があります。 キャピタルゲインとは、株式の値上がりによる利益のことを差します。 株式投資を始めて、その株が買ったときの数倍になることもありますので株を所有する最大のメリットはキャピタルゲインによる利益に他なりません。 株式の値上がりによって得る利益のキャピタルゲインではありますが、その逆として株価の変動によって値下がり損ということもあります。これをキャピタルロスといいます。 tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.789 2007-10-12T08:06:43Z 2007-11-24T08:02:00Z

風説の流布とは 風説の流布とは、証券取引法によって禁じられている行為で、違反者には懲役３年以下または３００万円以下の罰金が課せられます。風説とは「うわさ」のこと...

風説の流布とは 風説の流布とは、証券取引法によって禁じられている行為で、違反者には懲役３年以下または３００万円以下の罰金が課せられます。風説とは「うわさ」のことで、ここでは相場の操作や変動をはかる目的で、意図的に虚偽の情報を流す行為を指しています。 証券取引等監視委員会は１９９５年、「タイでエイズワクチンの臨床試験を始めた」と虚偽の記者会見を行い、自社の株を急騰に導いた企業の社長を風説の流布の容疑で告発。１９９７年の山一証券自主廃業にからんで、金融機関を始めとする他社の経営危機に関するうわさが流れ、市場が混乱した際にも調査を実施しています。これらの虚偽の情報は、投資家の投資判断を誤らせ損害を与えるものとして厳しく糾弾されます。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.788 2007-10-11T14:44:10Z 2007-11-24T08:02:00Z

手張りとは 手張りとは、顧客の口座を使って証券会社の役員や社員が株式投資を行うこと。正規の取引ではないので禁止されています。...

手張りとは 手張りとは、顧客の口座を使って証券会社の役員や社員が株式投資を行うこと。正規の取引ではないので禁止されています。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.787 2007-10-10T21:21:36Z 2007-11-24T08:02:00Z

ノミ行為とは ノミ行為とは、証券会社が顧客からの売買注文を証券取引所を通さず、自身が顧客の相手方となって売買を成立させ、注文通りの売買が行われたように見せかける...

ノミ行為とは ノミ行為とは、証券会社が顧客からの売買注文を証券取引所を通さず、自身が顧客の相手方となって売買を成立させ、注文通りの売買が行われたように見せかけることです。「向い呑み」とも呼ばれており、投資家の利益を損ねる行為として、証券取引法によって禁止されています。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.786 2007-10-10T03:59:02Z 2007-11-24T08:02:00Z

仮装販売とは 仮装販売とは、同一業者が同じ株式に対して売買注文を出して、売買が盛んに行われているかのように見せかけること。実際には株式の移転は行われず、相場の操...

仮装販売とは 仮装販売とは、同一業者が同じ株式に対して売買注文を出して、売買が盛んに行われているかのように見せかけること。実際には株式の移転は行われず、相場の操縦に当たるため証券取引法によって禁止されています。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.785 2007-10-09T10:36:29Z 2007-11-24T08:01:59Z

飛ばしとは 飛ばしとは、企業が保有する有価証券が値下がりすると決算の際に損失が出るため、一時的にほかの決算期の異なる企業へ売却することです。 ９０年代初めに証券...

飛ばしとは 飛ばしとは、企業が保有する有価証券が値下がりすると決算の際に損失が出るため、一時的にほかの決算期の異なる企業へ売却することです。 ９０年代初めに証券会社が仲介して大企業へ便宜をはかる形で行われ、損失補填問題と並ぶ大スキャンダルとなりました。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.784 2007-10-08T17:13:55Z 2007-11-24T08:01:59Z

損失補填とは 損失補填とは、証券会社が有価証券の売買において損失を被った際に、顧客に対して穴埋めすることで、証券取引法で禁じられています。また、証券会社が事前に...

損失補填とは 損失補填とは、証券会社が有価証券の売買において損失を被った際に、顧客に対して穴埋めすることで、証券取引法で禁じられています。また、証券会社が事前に投資家に対して損失の穴埋めを約束して（損失保証）勧誘を行うことも禁じられています。 １９９１年に、大口投資家に対する巨額の損失補填が明るみに出て大問題となり、同年の証券取引法改正で損失補填を禁止。翌９２年に「証券取引等監視委員会」が設置されるきっかけとなりました。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.783 2007-10-07T23:51:22Z 2007-11-24T08:01:59Z

ディスクロージャーとは ディスクロージャーとは、企業の社会的責任が強調されてきている中で、企業が一般に対して、その経営内容を理解させるのに必要十分な情報を開示す...

ディスクロージャーとは ディスクロージャーとは、企業の社会的責任が強調されてきている中で、企業が一般に対して、その経営内容を理解させるのに必要十分な情報を開示することです。日本には証券取引法によって規定されているものと、商法によって規定されているのもとがあります。 国際化や資金調達手段の多様化が進む企業の経営内容を知らしめることで、一般投資家や株主、債権者などの利益を保護するという目的を持っています。 また、価格の形成に大きな影響を与える事態が発生した場合（たとえば経営危機や合併など）、取引所がその企業の取引をいったん停止させ、記者会見等で正式発表するよう指導しています。これは、株価が変動する前に一般の投資家にも情報を流すためです。 このことを「タイムリー・ディスクロージャー」といいます。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.782 2007-10-07T06:28:48Z 2007-11-24T08:01:59Z

証券取引法とは 証券取引法とは、有価証券の発行や売買を公正にすると同時に円滑な流通がなされることを目的とした法律で、「証取法」と呼ばれます。 １９４８年に施行さ...

証券取引法とは 証券取引法とは、有価証券の発行や売買を公正にすると同時に円滑な流通がなされることを目的とした法律で、「証取法」と呼ばれます。 １９４８年に施行されて以来、時代に合わせて改正を重ねていますが、特に近年は大きな不祥事や大幅な規制緩和などにともなって大幅な改正が行われています。損失補填の禁止や証券取引等監視委員会の設置、１９９８年の「金融ビッグバン」にともなう様々な規制の撤廃などを断行。投資家の保護もこの法律の大きな目的の一つです。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.781 2007-10-06T13:06:14Z 2007-11-24T08:01:59Z

証券取引等監視委員会とは １９９１年に起こった証券会社による大口顧客への損失補填問題などを契機に、翌年大蔵省に設置された機関で、現在は金融庁の外局となっています...

証券取引等監視委員会とは １９９１年に起こった証券会社による大口顧客への損失補填問題などを契機に、翌年大蔵省に設置された機関で、現在は金融庁の外局となっています。 市場の監視や証券会社等に対する定期検査を行って、適法・適性な営業がなされているかをチェックすることを目的としており、メンバーは総理大臣が任命する委員長１名に委員２名、スタッフという構成。調査対象は証券会社はもとより銀行などの金融機関や一般企業にまで及び、証券取引法違反の疑いがあるものに対しては、強制捜査権を行使して調査・告発を行います。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.780 2007-10-05T19:43:41Z 2007-11-24T08:01:59Z

インサイダー取引とは インサイダーとは「内部者」のこと。インサイダー取引は株価に大きな影響を与えるような内部情報を知る立場にある者や会社関係者が、情報が一般に公...

インサイダー取引とは インサイダーとは「内部者」のこと。インサイダー取引は株価に大きな影響を与えるような内部情報を知る立場にある者や会社関係者が、情報が一般に公開される前に株式の売買を行うことです。 例えば、帳簿の閲覧権を持つ株主や役員などが決算の数字を元に売買を行ったり、新商品情報や新株の発行、会社が被った各種の損害などの内部情報を知る内部者が、自社株を売買する行為を指します。このような行為は、一派投資家との間に大変な不公正を生み、市場の信頼性を損なうものとして証券取引法により厳重に禁じられています。（３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金、法人の場合は３億円以下の罰金）。 会社関係者から業務などに関する情報の伝達を受けたもの、その情報が公表されてからでなければ取引を行うことはできません。なお情報の「公表」とは、放送局・新聞社・通信社などの２つ以上の報道機関に情報を公開したときから１２時間後とされています。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.779 2007-10-05T02:21:07Z 2007-11-24T08:01:59Z

手数料の自由化とは 財務省や東京証券取引所が証券会社の経営状態を考慮して手数料を決めるのではなく、投資家がより手数料の安い証券会社を選ぶ、という時代がやってきた...

手数料の自由化とは 財務省や東京証券取引所が証券会社の経営状態を考慮して手数料を決めるのではなく、投資家がより手数料の安い証券会社を選ぶ、という時代がやってきたいます。特に最近では、インターネットなどを使ったオンラインの取引も活発になってきていて、手数料は以前に比べればずいぶん安くなりました。 ただ、競争が激化して欧米並みに安くなるかというと、多少の疑問が残ります。 というのは、例えばアメリカの場合、多数料そのものは安くても、情報の提供、口座開設にともなう事務処理などによって、細かくサービスが分かれています。そのことを考えずに、ただ情報量もろとも手数料を下げていったのでは、それこそ経営危機に陥りかねません。 要するに、今まで売買にともなう事務処理、つまり実質的な手数料と、情報の提供などのサービスに対して支払う料金が一緒に考えられていたのが、別々に考えられるようになるということです。 ですから、先ほども言いましたように、情報は自分で集め、どの株を買うかは自分で判断する、という投資家にとっては、本来の意味での手数料を支払いさえすれば株式の売買を行ってくれる証券会社を、必然的に選ぶようになるでしょう。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.778 2007-10-04T08:58:34Z 2007-11-24T08:01:58Z

証券子会社とは 銀行や信託銀行、地方銀行や農林中央金庫といった金融機関が設立する証券会社のことです。１９９３年に金融制度改革の一環として設立が認められ、当初は証...

証券子会社とは 銀行や信託銀行、地方銀行や農林中央金庫といった金融機関が設立する証券会社のことです。１９９３年に金融制度改革の一環として設立が認められ、当初は証券会社の経営を圧迫しないように業務内容に制限が設けられましたが、金融ビッグバンによって制度が廃止され、株式はもとより投資信託、公共債、社債、転換社債、株価指数先物など業務範囲が一気に拡大されました。 それだけに証券会社にとっては脅威となっており、証券業界の勢力地図が塗り替えられるのは必須と思われます。]]> tag:www.kabushikitousi.com,2007://1.777 2007-10-03T15:36:00Z 2007-11-24T08:01:58Z

ラップ口座とは ラップ口座とは、証券会社が提供する資産運用サービスのことです。 投資家は証券会社にたいして資産残高に応じて、手数料を支払います。この中には、運用...

ラップ口座とは ラップ口座とは、証券会社が提供する資産運用サービスのことです。 投資家は証券会社にたいして資産残高に応じて、手数料を支払います。この中には、運用実勢に応じた資産管理のアドバイス料金や投資雇用会社に対する紹介料も含まれているため、サービスを抱合（ラップ）するという意味で「ラップ口座」と呼ばれます。 金融ビッグバンによる規制緩和の一つとして、証券会社が証券顧問業や投資信託業を自社で行えるようになったことを背景に登場したサービスで、証券会社自らが投資信託などを組み合わせて運用する「投資信託型」と外部の投資顧問業者を紹介する「投資顧問型」があります。株式委託手数料の完全自由化を受けて、今後いっそう増加・普及していくことが予想されます。]]>